2021-05-26 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
いずれにしましても、大学をやめるとかいう判断をしないように学校にも丁寧な対応をしていただいて、何としても中途退学者などが増えないように、また、休学する場合には復学ができるような仕組みも含めて、学校側とも今お話をさせていただいて、このコロナ禍で学修の機会を失うことのないようにサポートしていきたいと思います。
いずれにしましても、大学をやめるとかいう判断をしないように学校にも丁寧な対応をしていただいて、何としても中途退学者などが増えないように、また、休学する場合には復学ができるような仕組みも含めて、学校側とも今お話をさせていただいて、このコロナ禍で学修の機会を失うことのないようにサポートしていきたいと思います。
令和二年十二月時点で、中途退学者数は令和元年度よりやや少なく、休学者についても大きな変化は見られない状況でした。現在、年度末時点の状況について追加の調査を実施し、集計を行っております。 加えて、本年一月の緊急事態宣言以降のコロナの影響を把握するため、令和三年三月時点における学生生活の実態について、経済状況やアルバイト従事状況を含めた内容を学生に直接調査し、現在、分析の作業などを行っています。
コロナ禍においては特に深刻で、休学や退学を考えている学生がいることも聞いています。 少子化担当大臣にお聞きします。この特例給付の廃止で出生にブレーキを掛ける可能性があると考えますが、御見解を伺います。
昨年来やってこられた中で、学生支援緊急給付金ですけれども、これは、給付された学生にとっては、退学や休学を思いとどまった、アルバイトの減収を補い、生活費や家賃の支えになってきたという声があります。事実だと思います。しかし、予算上、四十三万人と限られた支援でした。私たちは、今、百万人の支援が必要だというふうに学生に対して思っております。
直近の、新型コロナウイルスの影響を受けた学生への支援状況等に関する調査では、昨年との比較で、中途退学者は二〇二〇年度の方がやや少ない、二万八千六百四十七人の中退者のうち千三百六十七人がコロナの影響で中退、そして、休学者は前年度と比べ大きな変化はないという結果になっています。 この間の学生に対する経済的支援との関係について、どのように評価されますか。
大学の中途退学者数につきましては、今御指摘いただきましたように、昨年四月から十二月末までの調査結果では、令和元年度より、前年度比約七千三百人減ということで少なくなっておりますし、休学者数については大きな変化が見られない状況になっております。
このほか、学びの支援緊急パッケージを昨年十二月に改訂いたしまして、無利子奨学金の充実や休学する学生への対応等の追加の支援策を盛り込んでいるところでございます。（発言する者あり）
文部科学省といたしまして、大学の中途退学者の数につきまして、昨年四月から十二月までの調査結果では、令和元年度よりやや少なく、休学者についても大きな変化は見られないという調査結果が出ております。
さて、経済的な理由で中退、休学を検討している学生等に対して丁寧な相談対応が今後も不可欠であることは言うまでもありません。この点は本当に文部科学省も頑張っていただいて、何度も大学等に通知を発出をし、きめ細やかな対応を求めたり、あるいは網羅的な支援制度を周知をするなど情報発信に全力を挙げていただいていることもよく承知をしております。本当に感謝申し上げます。
これは、これまでの支援が一定程度効果を上げている部分はあると思いますが、年度末にかけて中退、休学者等が増加する可能性もあり、予断を許さない状況でございます。 引き続き状況を注視し、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
食費を削って何とかしのいでいる学生たちが、この年度末、退学、休学選択しなくていいように、改めて学生向けの給付金支給すべきと思いますが、いかがですか。
このほか、学生の学びの支援緊急パッケージを昨年十二月に改訂し、無利子奨学金の充実や休学する学生への対応等の追加の支援策を盛り込んだところです。また、学生支援機構の寄附金を活用し、コロナ禍において経済的に困難を抱える学生に対するきめ細かな支援につきましても実施をすることとしております。まずはこれらの支援を着実に実施したいと考えております。
このほか、学生の“学びの支援”緊急パッケージを昨年十二月に改定し、無利子奨学金の充実や休学する学生への対応などの追加の支援策を盛り込みました。 なお、追加の措置については、改定したパッケージの実施状況や追加で実施している中途退学者に係る調査などを踏まえつつ、必要な対応をしてまいりたいと思います。
議会の中で提案をいただいたチェックシートも作らせていただいて、退学の書類が来たら、事務的に終わるんじゃなくて、どうしたのかということを聞いてあげて、理由が何なのか、どうすれば続けられるのかということもやり取りをしていただいているのは例年とは違うところだと思いますので、こういう体制を強化したいと思いますし、また、仮に、退学まで行かないで一時的に休学を希望する学生さんも一定ございます。
休学者数については、海外留学による減少分を除いてほぼ同人数となっておりますので、休学者数は大きな変化が見られないという状況でございます。 ただ、今回の調査結果につきましては、これまでの様々な支援が一定程度効果を上げている部分はあるとは思いますが、例えば一年生で休学者数が僅かに増加しているというような状況もございます。
私も一年生の皆さんから連日のようにメールなどをいただいて、夢の大学生活、夢見て東京へ来たけれども、もう既にマンションは返して、実家に帰りながら、朝から夕方までパソコンの前で一日が終わります、入学式にも行ったことがなければ、クラスの友達とも一度も会ったことがないんです、しかし授業料は父親の口座から引き落とされ、その中には図書館利用料も含まれています、私が考えていた大学生活と余りにも違って、休学を考えようと
私がさっき申し上げたのは、文科省でやっているアンケートというのは大学経由で行うものですから、多少大学の視点のものが上がってきて、ただ、念のため申し上げておきますけれども、これは困窮調査じゃなくて、修学を諦めることがないようにということで中退や休学申請の調査をしたときのアンケート用紙なので、もっときめ細かく現場を聞かなきゃいけないという問題意識は持っています。
四ページ目に行きますと、問十七に行きますと、様々な文科省の支援パッケージを取りまとめて、これが学生の退学や休学の防止などに効果があるかという質問なんですけれども、当然、何らかのことをすれば効果があるということで、効果がありというのが七八・一％だといって、非常に効果が高いかのように出ているわけです。
学生の昨年四月から十月までの修学の状況を調査した結果、大学の中途退学者数については令和元年度よりやや少なく、休学者数についても大きな変化は見られていない状況となっています。一方で、学生等の修学状況等については、なお予断を許さない状況が続くため、引き続き注視していく必要があると考えており、現在、昨年十二月時点の状況についても調査を行い、集計をしているところです。
また、大学生の中退や休学について、現時点では大きな変化は見られませんが、不安の声が大きいことは承知しています。 このため、政府では、家計が急変した学生を無償化の対象に追加するなど、授業料の減免を行ってきているところであります。
学生の“学びの支援”緊急パッケージを昨年十二月に改定しまして、無利子奨学金の充実や休学する学生への対応などの追加の支援策を盛り込んだところです。 これで年度末に向かいますので、よく現場、声を聞いて、まず、このパッケージは生きていますので、困っている学生さんには更なる追加をしたいと思いますし、誰一人取り残すことなく、しっかりサポートできる体制を強化してまいりたいと思います。
例えば、分析可能な九千三十件のうち七九％が香害で体調が悪くなったことがあると回答、そのうち、香りによって仕事を休んだり職を失ったことがある、学校に行けなくなったことがあるなど、休職や退職、欠席や休学を経験している人は一八・六％に上っています。 国民生活センターも柔軟仕上げ剤のにおいに関する情報提供を行っています。
高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥ京都の調査によりますと、四人に一人が退学や休学を検討しています。五月には学生支援緊急一時金の制度が創設されましたが、そもそも一人十万円、住民税非課税世帯は二十万円では、学業を続けるには焼け石に水です。 資料三を御覧ください。二〇一七年の数字ですが、日本は教育に対する対ＧＤＰ比での公的支出が二・九％と低く、ＯＥＣＤ平均の四・一％を大きく下回っています。
○伯井政府参考人 御指摘いただきましたように、さまざまな事情で、一旦入学した大学を退学する、休学とかさまざまな、その前に至る手段はありますけれども、退学をせざるを得なくなった、また学びを継続、復活させたいという要望もあろうかと思います。
休学するにも費用がかさみ、退学を考えている若者がふえています。 四月からの修学支援新制度の対象からは、授業料減免の対象だった中間層の一部が外されており、自立する学生を対象とした学生支援緊急給付金も、このままでは追加が必要です。 こうした皆さんを漏れなく支援するため、学費減額に踏み込み、授業料を半額にすべきと考えます。総理、いかがでしょうか。
この制度があることで、例えば、アルバイトができなくなって高校も中退しないとだめだという相談の手紙も私はいただいたりしましたし、アンケートでは、大学生の二割から三割が退学か休学を考えているということなんですね。そういう意味では、この制度の対象になるかどうかで人生が変わる方もたくさんおられると思います。
公明党は、休学やイベント等の自粛による花卉、茶の需要減によって、経営継続が不安との声を受け、政府に支援策を要望しました。 農林水産業の経営を支援する補助金の創設などを通じて、事業者が安心して事業に取り組めるよう手厚い施策が必要であると思いますが、総理の見解を求めます。 長期休校に伴う学びのおくれへの対応も急がれます。
去る三月十八日の委嘱審査において、二〇二二年の四月、成人年齢の引下げによって、在学中に成年年齢に達する学生が今年四月に入学してくるにもかかわらず、文科省から学校現場へ、生徒指導、進路指導、退学、休学等に係る手続や校納金についての入学前に必要な事務手続があるのかないのか、あるならそれは具体的に何だというような指針が出ていないので、現場が大変困惑していますという旨を述べさせていただきましたところ、大臣から
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 本来であれば四月から進級、進学ということになるわけでありますから、新しいお友達、新しい言わばスタートを切るということで胸躍らせるときにこうした形でこの休学、休業という要請をさせていただいております。家にいる、また、先が見えない中で本当にストレスもたまっている中で、みんなにこうやって協力をしてもらっていること、本当に感謝申し上げたいと思います。